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出産した時に利用しておきたい手当金や制度

      2017/05/22

出産してから行政からの手当金や援助制度があります。
赤ちゃんが生まれてから早めに申請しなければならない制度もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

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未熟児養育医療制度

医師が入院養育が必要と認めた赤ちゃんが指定の医療機関で入院・治療を受ける場合に、その医療費が援助される制度です。
赤ちゃんの体の発育や機能が未熟な状態で生まれた場合、速やかな入院治療が必要な場合があるので、特定の要件を満たす赤ちゃんの医療費の全額または一部を自治体が支援してくれます。
地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担がかかることもありますが、その分は乳幼児医療費助成の対象になります。
この制度を利用する場合は、出生してすぐに申請することをお勧めします。
自治体によって申請に必要な書類が違うので各自治体に確認してください。

出産育児一時金

早期早産ではない通常の出産では健康保険が使えないため全額自費になります。
とはいえ、分娩入院費はなにかと高額になります。それを援助する目的で加入している健康保険から出産育児一時金が支払われます。
健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円で、健康保険組合などで付加給付が加算されていることもあります。
妊婦さんが勤め先の健康保険に1年以上加入していて、退職後6カ月以内に出産する場合は、妊婦さんの退職前の健康保険に申請することも可能です。

出産費貸付制度

出産の大きな出費を支援するために健康保険から出産育児一時金が給付されますが、出産してから請求するため、退院のときには間に合いません。
そこで出来たのがこの出産費融資制度で、どうしても出産費用が準備できない場合に、出産育児一時金が出るまで無利子で融資を受けられる制度です。
いわば「出産育児一時金」の前借りのようなシステムです。

児童手当金

赤ちゃんが生まれるとおむつやミルク代など支出が増えることから、育児する家庭を応援するために年金制度から支給されるのが児童手当金です。
現在3歳未満の子どもならひと月15,000円の手当てを受け取ることができます。
児童手当は基本的には申請した翌月からもらえて、申請し忘れていてもさかのぼってもらうことは出来ないので、忘れないように早めに手続きをしましょう。

育児休業基本給付金

育児休業給付金は、働いている両親が赤ちゃんを育てるために仕事を休業した場合の
生活を支援するための制度です。
赤ちゃんが1歳になるまでの間、育児休暇を取ることが出来ます。
ですが、育児休暇の期間中は会社からのお給料は発生しません。
その際に、支給されるのが「育児休業給付金」です。
育児休業給付金は、働いている本人が加入している雇用保険から支給され、通常だと1年間(特別な理由がある場合は最長1年6ヶ月まで)サポートしてくれます。
育児休業給付金の手続きに関しては、基本的に本人に代わって勤務先が手続きしてくれることが多いようです。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児の医療費を助成する乳幼児医療費助成制度があります。
生まれてから3歳になるまでの医療費や自治体によっては検診の医療費を援助してもらえる制度です。
ただ、この制度を利用するには赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件になっています。
赤ちゃんが生まれたら早めに加入をしておいた方が良いです。

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医療費控除

手当とは違って、もらえるわけではありませんが、出産して医療費がかかった年の確定申告で医療費控除の手続きをすれば、還付金として税金の一部が戻ることがあります。
医療費控除は1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで、税金が還付される制度です。
出産育児一時金の42万円を利用することが多いので、あまり医療費控除の対象になることが少ないですが、帝王切開などの異常分娩時は医療費が高額になりがちです。
そして医療費以外でも医療費控除の対象になることもあるので、領収書やレシートなどはしっかりもらって保管しておいた方が良いでしょう。

医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。 1年間に支払った医療費が10万円を超えたとき、またはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金

【PR】 医療費控除の申告は個人で行わなければならない

会社勤めをしているOLやサラリーマンの場合、年末調整で税金の計算をしているので、確定申告をすることは滅多にないかもしれません。
そのため、確定申告の仕組みや申告の方法などを知らない人も多いのではないでしょうか。
ですが、医療費控除は会社で行われる年末調整では反映されません。
個人で手続きをして確定申告をしなければなりません。

医療費とは言っても、分娩費用や入院費用だけでなく、妊婦健診費用や通院のための交通費、陣痛時にタクシーを使った時の費用や不妊治療や人工授精をした時の費用まで含まれます。
医療費控除が認められる範囲は意外と広いものです。

所得税の還付だけでなく、住民税も還付されるので計算してみると無視できない金額になっているかもしれません。
医療費の明細書や確定申告書など、書類の作成や計算は面倒ですが、きちんと手続きをすればOLやサラリーマンも節税できます。
個人で確定申告をするのが難しい場合は、専門の税理士を探してみてはどうでしょうか。

>>確定申告の相談できる税理士を探すには

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