妊婦さんと赤ちゃんとつわり

妊婦さんのつわり対策

*

入院が長引いてしまった時に利用したい手当金や制度

      2016/06/06

妊娠から出産までなにごともなく無事出産できればいいのですが、妊娠すると結構いろいろなことが起こります。
近年では切迫流産や切迫早産が増えてきているそうです。
逆子による帝王切開など出産には、何かと入院費用が高額になります。
そんな時は行政からの援助金や保険から手当金の制度を利用しましょう。

妊娠高血圧症候群などの医療費助成

妊娠中に起こりやすい妊娠高血圧症候群や糖尿病の治療を受けた時の助成金。
症状が進んで長期入院となると、思わぬ出費がかさみます。
自治体によっては、その入院医療費の一部または全額を助成してくれる制度があります。
入院費のうち、保険適用分の自己負担額の全額または一部が助成されます。
医療機関に直接支払われるケースと、自分で病院に全額支払ったあとで払い戻されるケースがあります。
詳しい手続き方法などは保健所や役所の担当課に問い合わせましょう。
この制度が適用されるのは、入院医療費のうち、保険適用分のみ。
差額ベッド代や入院中の食事代は自己負担になるケースがほとんどです。

高額療養費

高額療養費とは、医療保険制度の中にある制度です。
簡単にいってしまえば、1ヶ月あたりの自己負担限度を超えた医療費については後から還付する制度です。
ただしここには全額自己負担となる差額ベッドや食事療養費等は含めることができません。

高額医療費貸付制度

高額療養費の制度は請求手続きをしてから支給されるまで3ヶ月程かかります。
その間は高額な医療費で家計の負担が増大します。
支給されるまでの間の負担を減らすために、無利子で医療費の支払いに充てる資金を貸付する制度です。
各都道府県の社会保険協会は、こういった「高額医療費等貸付事業」を行っています。

医療費控除

その年(1月1日から12月31日)にたくさんの医療費がかかったときに、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ります。
家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで、税金が還付されることがあります。
両親とも収入がある場合は、どちらか一方にまとめて還付申告を受けることができますが、税金を払っていない場合は手続きをしても戻りません。
また、出産育児一時金があるので、なかなか医療費控除の対象になりにくくなっています。
可能性がある場合は、しっかり領収書(レシート)類を保管しておきましょう。

会社員の人に誤解されがちですが、医療費控除は年末調整では出来ません。
医療費がかかった場合は、自分で領収書を揃え、医療にかかった費用を計算して確定申告する必要があります。
10万円ちょっと超えたぐらいではそれほど還付金が戻ってきませんが、翌年の住民税も安くなります。見た目以上に戻ってくるので面倒でも確定申告はした方が良いです。
自営業の人は、確定申告をする際に医療費控除を加味して計算します。

確定申告
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。 1年間に支払った医療費が10万円を超えたとき、またはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、

出産手当金・傷病手当金

勤務先の健康保険(共済組合)に加入している場合で、妊娠して産休に入る前に病気やケガなどで連続4日以上お仕事を休んでしまい、その分の給料が出ない場合に健康保険から給料の2/3が支給される制度です。
支給期間は4日目から最長1年6ヶ月です。休んだ期間が3日以内の場合は、支給の対象外となりますのでご注意ください。
休職中にお給料を貰っている場合には、手当金は支給されませんので注意しましょう。
休業から4日目以降2年以内に必要書類を集めて勤務先の担当の方へ提出、または健康保険組合などに提出します。
なお出産手当金と傷病手当金は別々ですが重複して受け取ることは出来ません。出産手当金が優先されます。

赤ちゃん
出産してから行政からの手当金や援助制度があります。 赤ちゃんが生まれてから早めに申請しなければならない制度もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。 未熟児養育医療制度 医

 - 出産にかかるお金