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妊婦健診助成金とは

      2016/06/06

妊婦健診は健康保険が適用されないので、基本検査で約5,000円、血液検査などを合わせると高いときは約10,000~15,000円の費用がかかります。
1回だけならまだしも回数が多くなると検診だけで10万円を超えることもあります。
これでは特に、結婚したばかりの若い夫婦にとっては相当な負担です。
こういった妊娠検診の費用を助成しようということで自治体から助成金が出る制度です。

母子手帳と一緒に妊婦健康診査受診票、いわゆる「補助券」が交付されます。
これによって、妊婦健診の費用が助成されます。
自治体によって助成内容や費用は異なるので、交付の際に助成内容を確認しておくと良いでしょう。

健診と妊婦健診は違う

妊婦健診の初診では、仮に検査薬で陽性で赤ちゃんを妊娠している状態であったとしても、健診で妊娠の判定がされるまでは、妊娠とはなりません。
なので、初診の費用は自己負担となっているのが一般的です。

通常、妊娠12週未満で受けている診察(経膣超音波で心拍や胎児を確認するなど)は妊婦健診ではありません。
心拍確認・予定日が健診で決定され、妊娠届をもらい母子手帳と妊婦健康診査受診票の申請をします。
その後の健診からが妊婦健診となり助成の対象となる健診になります。

妊婦健診助成金制度は自治体によって違う

妊婦健診の助成をする回数は14回分と国が定め、自治体もその回数分の助成をする体制となっています。
しかし、補助券の限度額などは自治体によって変わってきます。
里帰り出産など自治体をまたいで産婦人科に通う場合は、元の自治体の補助券は使用できないのが一般的です。
そうした場合、後日領収書を添付して申請する形式になっていることもあります。
また、健診の助成券は現金化できる自治体もあります。
仮に、妊娠の届出を出すのが遅れてしまって、受診票があまっても捨てないで取っておいた方が良いです。

赤ちゃん
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