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子供貯金 貯蓄はいつまでにいくら必要?

      2016/06/06

出産後はベビー用品などいろいろと入り用になります。
子どもが生まれたばかりで、支出のペースがつかめないということもあります。
ですが、後々のためにも貯蓄を考えたほうが良いでしょう。
家族のためのお金は、できる限り用意しておきたいもの。
子供にかかる教育費は1人につき1000万円かかると言われています。
ですが、現在の試算が必ずしも正しいとは限りません。

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教育費のインフレ

学費は右肩上がりで上がっています。物価上昇率よりも明らかに急ピッチです。
30年で消費者物価指数は2倍ですが、国立大学の学費は15倍、私立大学の学費は4倍とのことです。
消費者物価指数の伸びが小さくなったバブル崩壊以降は学費の伸びも小さくなっていますが、それでも増えてきています。

『平成21年度文部科学白書』 家計負担の現状と教育投資の水準

教育費の平均額は?

文部科学省が調査した幼稚園から高等学校までにかかる年間の学習費の平均は以下のとおりです。

幼稚園

公立 22.2万円
私立 49.8万円

小学校

公立  32.1万円
私立 153.5万円

中学校

公立 48.1万円
私立 133.8万円

高等学校

公立 40.9万円
私立 99.5万円

参考:文部科学省 平成26年度子供の学習費調査

 

大学

また、大学では進学先にもよりますが、年間100万円以上かかります。

私立短大   142.2万円
国公立大学  107.0万円
私立大学文系 147.0万円
私立大学理系 169.4万円

参考:日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査

貯蓄がしやすい時期

人生には貯金・貯蓄をしやすい時期というものがあります。一つ目は「独身・夫婦二人の時期」、二つ目は「子どもがまだ小さい時期」、三つ目は「子どもの独立後」です。

独身時や夫婦二人のタイミングは貯金

ライフステージにおいて独身や夫婦二人で子どもがいない時期というのは経済的に一番余裕がある時期です。
特に夫婦二人が共働きという状況は家計に相当な余裕ができる時期と言えるでしょう。

この時期は月収の3割程度といった具合に割合や金額を決めて貯金に回すようにしましょう。この時期は経済的に余裕があるため浪費や贅沢をしがちですが、将来の為にも貯金をする習慣を身につけましょう。

子どもが小さいタイミングは将来を見据えた貯金を

幼稚園(保育園)に行くまで、小学校低学年(公立)も両親の経済的な負担は小さい時期です。
幼稚園に入園するまでは、いくつかの細かい幼児用品を買う必要がありますが、子ども手当(児童手当)などの支援もあるため負担は比較的小さく済みます。
中学校、高校、大学と子どもが大きくなると教育費用などはさらに重くなっていきます。
子どもが高校、大学に通っているタイミングでは年収の4割近くが教育費に消えるというデータもあります。子どもがまだ小さいうちはしっかりと貯金をするべきタイミングです。

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