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治療費だけじゃない医療費控除の対象 

      2017/07/01

確定申告

医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。
1年間に支払った医療費が10万円を超えたとき、またはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額を超えたときに、所得税の一部が軽減されるもの。
医療費控除というと、怪我や病気で通院・入院時に発生した費用が対象と思われていると思います。

  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 医師の指示による差額ベッド代
  • 治療のためのマッサージ・はり・お灸など
  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 入院時に提供される食事代
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

大体医療費控除の対象になるのは上記のイメージではないでしょうか。
対象になる医療費は、基本的には病気やけがの治療や診療にかかったお金のうち、自己負担をした部分です。
それに加えて、医療費控除の対象になるものがあります。

書類とペン
医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで、医療費の一部を税金(所得税)から控除する制度です。
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治療が目的であれば市販薬も医療費控除の対象

医薬品というと、医療機関などにかかったものだけが医療費控除の対象になると思っている人が多いと思います。
治療が目的であれば、処方箋に基づいて薬局で購入した処方薬だけでなく、ドラッグストア又はコンビニなどで購入した市販薬(風邪薬、解熱剤、胃薬、便秘薬など)も医療費控除の対象になります。
領収証は廃棄せずに保管しましょう。
同一の領収証に記載されていても、医療費控除の対象とならないものの金額は含めないでください。

疲労回復のための栄養ドリンク等は医療費控除の対象外

薬局などで購入した場合でも、疲労回復のためのビタミン剤、栄養ドリンクや健康サプリメントなど美容のための医薬品や健康食品類は、治療を目的としたものではないので、医療費控除の対象外です。

栄養ドリンク
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入院・通院のための交通費

一般的な公共交通機関、つまりバスや電車を利用して診療所、助産所、病院へ通院している場合、その交通費は医療費控除の対象となります。
レシートは出ないので、日付と経路、料金をメモしておいたり、ICカードの履歴を出力しておくと良いでしょう。
乗った区間や日にちをメモしておけばそれが証明書になり、それを元に確定申告を行えば医療費控除の対象となり10万円以上支払った場合、還付の対象となります。

すべての交通費が医療費控除の対象になるわけではない

一方で、自家用車の場合は、何回通院しても医療費控除の対象とはなりません。
自家用車ですと駐車した有料駐車場代は確定申告時に医療費控除の対象となりますが、ガソリン代は医療費控除の対象とはならないのです。
駐車場代も公共交通機関は感染の危険が有るため利用しないように医師に言われたなど、自家用車で通うことの必要性に関して医師に認められなければなりません。

タクシー代も対象になる場合とならない場合がある

タクシー代のすべてが医療費控除の対象になるとは限りません。
しかし、症状に応じてですが、病気によって足が不自由だったり緊急性を要するなどでやむを得ず利用する場合は医療費控除の対象と認められるのです。
例えば、突然の陣痛で公共交通機関、つまりバスや電車に乗って病院へ行く余裕がない人がタクシーを利用したら、それは医療費控除の対象となります。
その場合は、タクシーの領収証を受け取っておきましょう。

これらの判断は個人では難しいので、税務署や税理士に相談すると良いでしょう。

お金
妊娠から出産までなにごともなく無事出産できればいいのですが、妊娠すると結構いろいろなことが起こります。 近年では切迫流産や切迫早産が増えてきているそうです。 逆子による帝王切開
赤ちゃん
出産してから行政からの手当金や援助制度があります。 赤ちゃんが生まれてから早めに申請しなければならない制度もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。 未熟児養育医療制度 医

子供の付き添い交通費も

出産後の赤ちゃんや幼児は病気になりやすいものです。
この時、乳幼児など患者本人が病院に通院出来ない場合にお母さんが付き添いで通院する場合の交通費も医療費控除の対象になりえます。

【PR】 医療費控除の申告は個人で行わなければならない

会社勤めをしているOLやサラリーマンの場合、年末調整で税金の計算をしているので、確定申告をすることは滅多にないかもしれません。
そのため、確定申告の仕組みや申告の方法などを知らない人も多いのではないでしょうか。
ですが、医療費控除は会社で行われる年末調整では反映されません。
個人で手続きをして確定申告をしなければなりません。

医療費とは言っても、分娩費用や入院費用だけでなく、妊婦健診費用や通院のための交通費、陣痛時にタクシーを使った時の費用や不妊治療や人工授精をした時の費用まで含まれます。
医療費控除が認められる範囲は意外と広いものです。

所得税の還付だけでなく、住民税も還付されるので計算してみると無視できない金額になっているかもしれません。
医療費の明細書や確定申告書など、書類の作成や計算は面倒ですが、きちんと手続きをすればOLやサラリーマンも節税できます。
個人で確定申告をするのが難しい場合は、専門の税理士を探してみてはどうでしょうか。

>>確定申告の相談できる税理士を探すには

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