妊婦さんと赤ちゃんとつわり

妊婦さんのつわり対策

*

マイナンバー制度で医療費控除の領収書が不要に

      2016/06/06

医療費控除は1年間に10万円以上の医療費がかかった際に申告することで税負担を減らせる制度です。
会社員でも年末調整では行えないので、該当する場合は全員が確定申告をする必要があります。
現状では領収書を申告時に提出する必要があります。
e-taxなどの電子申告でも申告時には領収書の提出が不要ですが、あとから税務署に提出を求められてあら提出する必要があります。
そのため、電子申告の場合でも1年分を保管しておくことが必要になります。
これまでは領収書を紛失してしまったために再発行をする必要がある場合や、領収書の再発行ができないために医療費控除が受けられないケースがありました。

政府の発表によると、マイナンバーを活用することで健康保険組合や国民健康保険から届く医療費通知によってマイナンバーの個人用サイト(マイナポータル)で確認できるようになります。
2017年7月より領収書がなくとも医療費控除が受けられるようになる予定です。

ただ、注意しなければならないのが健康保険組合や国民健康保険以外での医療費(病院への通院の際の交通費等)についてです。
これらの費用は医療費通知に記載されないことから領収書の保管が必要になるので、完全に領収書が不要になるわけではないようです。
市販の医薬品の代金や、保険がきかない医療費(自由診療)など、保険診療以外の医療費については、現状と同様に領収書の保存と提出が必要となる。

スポンサードリンク

子育て支援 ネット申請可能に

現在、保育所への申し込みには、複数の必要関係書類をそろえて提出する必要があります。
保育所の申請は手続きに手間がかかり、働く女性が会社を休んで申請しなくてはならないケースもあります。
政府は女性の社会進出の後押しを成長戦略の柱に据えているため女性が働きやすい環境を整備しています。
今回、マイナンバー制度の仕組みを利用して2018年の実現を目指して、共働きの女性の負担を減らし、子育てしやすい環境を整えるため、スマホやパソコンを利用して子育て関連の手続きをすることができる枠づくりを検討しています。
2017年から始まるマイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」からの一括手続きが検討されています。
「子育てワンストップサービス」の名称で今秋から具体的な制度設計が議論されるので、女性の社会進出や子育て支援が充実してくるかもしれません。

確定申告
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。 1年間に支払った医療費が10万円を超えたとき、またはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、

 - 出産にかかるお金