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医療費控除 病院の領収書をなくしたら?

      2017/05/05

医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円以下なら、所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで、医療費の一部を税金(所得税)から控除する制度です。

会社員の人に誤解されがちですが、医療費控除は年末調整では出来ません。
医療費がかかった場合は、自分で領収書を揃え、医療にかかった費用を計算して確定申告する必要があります。
10万円ちょっと超えたぐらいではそれほど還付金が戻ってきませんが、翌年の住民税も安くなります。見た目以上に戻ってくるので面倒でも確定申告はした方が良いです。

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医療費控除対象になる医療費

医療費控除の対象となるのは、主に治療目的のものが認められます。
病院での治療代や入院費、処方された薬代ぐらいしか控除されないと思われているかもしれません。
ドラッグストアやコンビニなどで販売されている市販薬でも控除の対象になります。
また状況によりますが、通院の際のタクシー代も控除の対象になる場合があります。
そのため、領収書は捨てないでとっておくと良いでしょう。

確定申告
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。 1年間に支払った医療費が10万円を超えたとき、またはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、

領収書をなくしたら

医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に医療機関が発行した領収書やレシートの原本を添付する必要があります。
領収書をなくしたら場合はどうすればよいでしょうか。

・診療を受けたクリニック・病院へ領収書の再発行を依頼する。

ただし、領収書の再発行は法律上の義務がないことと、再発行することで二重計上されたり、経費の水増し請求に使われる場合があったりするため、原則としては紛失をした場合でも再発行は行われないことが一般的です。
領収書の再発行を行っていない病院は多いです。

・領収書の代わりになる証明書の発行(通常は有料)を依頼する。

領収書の再発行をしない病院でも「医療費の証明書」を発行しているところもあります。
その場合は、医療費の証明書を発行してもらい、税務署で確認してもらいましょう。

・医療費の証明書も発行してもらえない。

医療費控除を申告する際には、

  • 支払った日付
  • 支払先の病院などの住所や名称
  • 誰のどんな病気の治療のための費用なのか
  • 正確な支払金額

などがメモ書きなどでもわかるものを税務署に持参し確認が取れれば申告ができます。
領収書以外にこれらの記録が残っていれば医療費控除を受けられるかもしれません。

マイナンバー
医療費控除は1年間に10万円以上の医療費がかかった際に申告することで税負担を減らせる制度です。 会社員でも年末調整では行えないので、該当する場合は全員が確定申告をする必要がありま

【PR】 医療費控除の申告は個人で行わなければならない

会社勤めをしているOLやサラリーマンの場合、年末調整で税金の計算をしているので、確定申告をすることは滅多にないかもしれません。
そのため、確定申告の仕組みや申告の方法などを知らない人も多いのではないでしょうか。
ですが、医療費控除は会社で行われる年末調整では反映されません。
個人で手続きをして確定申告をしなければなりません。

医療費とは言っても、分娩費用や入院費用だけでなく、妊婦健診費用や通院のための交通費、陣痛時にタクシーを使った時の費用や不妊治療や人工授精をした時の費用まで含まれます。
医療費控除が認められる範囲は意外と広いものです。

所得税の還付だけでなく、住民税も還付されるので計算してみると無視できない金額になっているかもしれません。
医療費の明細書や確定申告書など、書類の作成や計算は面倒ですが、きちんと手続きをすればOLやサラリーマンも節税できます。
個人で確定申告をするのが難しい場合は、専門の税理士を探してみてはどうでしょうか。

>>確定申告の相談できる税理士を探すには

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